中国ウォッチング

テレビ朝日の報道によれば、


「上海でも「iPad」をめぐる裁判です。 　

中国のIT企業「唯冠科技」は、
iPadの発売前に商標登録を行ったと訴えを起こしたうえ、
上海市内のアップルストアでのiPadの販売停止を求めています。 　

唯冠科技の弁護士：
「アップル社の販売行為が続く限り、我々の損失は止まらない」 　

一方、アップル社側は「中国国内でもすでに商標権は取得済み」として裁判の中止を求めました。」





サンケイは、
中国、米アップル標的　先願主義タテに和解金狙う？
と報道しています・・・

テレビ朝日の報道によれば、


「改めて、「南京大虐殺はなかったのではないか」と主張しました。 　

名古屋市・河村市長：
「いわゆる戦闘行為があったなかで、相当数の方が亡くなられたことは事実だが、
虐殺といわれるような南京事件はなかったのではないか」 　

名古屋市の河村市長は、
20日に市役所を訪れた中国共産党の南京市委員会の幹部に
「南京大虐殺はなかった」
と発言しました。
これを受けて、
南京市は名古屋市との交流を一時停止することを明らかにしています。
河村市長は、
「共産党の方が来たので、堂々と言うべきだ。
もし事実でないなら、ボロンボロンに言ってもらえばいい」
と述べました。
そのうえで、南京市で討論会を開いて議論したいとしています。」





サーチナの報道では・・・

記事によれば、


「新華社電によると、
アイルランドを公式訪問した中国の習近平国家副主席は２０日までに、
アイルランド紙アイリッシュ・タイムズの書面インタビューに
「今年から経済成長の目標を引き下げた」と回答した。
中国は２００４年から「年率８％成長」を目標としており、
変更は８年ぶり。
３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、
今年の成長目標が「７％台」に引き下げられる可能性が高まった。 　

成長目標を引き下げることは、
国際社会が中国に求めている大規模な財政出動について、
中国側が当面実施しないと意思表示したとも受け止められる。 　

これまで中国は輸出や投資を成長エンジンにしてきたが、
習氏は成長目標を引き下げることで
「経済発展モデルの転換を図る」と説明、
消費主導型の経済にシフトする考えも示した。 　

ただ「成長率の大幅下降はない」との表現で、
中国経済を失速させないという決意も表明した。 　

一方、習氏は欧州債務危機や世界経済に関連して、
「中国の輸入は８兆ドル（約６４０兆円）、対外投資も１千億ドルに達している」
と強調。
中国の国際社会への貢献度をアピールした。」

記事によれば、


「中国の習近平国家副主席は訪問中のアイルランドで１９日、
欧州単一通貨ユーロ圏を支援する方針を表明した。
米国に続く訪問先にアイルランドを選んだのは、
債務危機を経験した上に、
法人税が欧州連合（ＥＵ）の中で低く、
集積する先端技術企業への投資拡大が期待できるからだ。 　

現地からの報道によると、
１８日に米国から到着した習副主席はギルモア副首相の案内で、
開放型経済の成功モデルとされる同国南西部のシャノン開発区を視察。
１９日にはダブリンでケニー首相と会談し、
「ユーロの将来を楽観している」と述べた。 　

昨年末、
中国国有企業が財政危機に陥ったポルトガル政府から
電力企業ＥＤＰ株の２１％強を取得するなど、
切り売りされる重債務国の国有資産の購入を進めており、
アイルランドとも国有資産売却について協議するとみられている。 　

同国の法人税は１２・５％とＥＵ主要国に比べ格段に低い上に、
移民を通じて米国との関係が緊密で、
情報通信やバイオ分野の企業が集積しているのが特徴だ。 　

習副主席はアイルランドとの貿易拡大を約束する一方、
同国の先端技術への関心を隠さなかった。
米国と比べ障壁が低いアイルランドで欧米の先端技術を取得する狙いもあるとみられる。
習副主席は２０日、
最後の訪問国トルコに向かう。」

記事によれば、


「国連総会は16日、
シリアのバッシャール・アサド（Bashar Al-Assad）大統領による
反体制派に対する武力攻撃の速やかな中止を求める決議案を、
賛成137、反対12で採択した。 　

エジプトなどのアラブ諸国が提出した決議案は、
シリア国内で「組織的な人権侵害がまん延している」などとしていた。
中国、ロシア、イランなどが反対票を投じ、17か国が棄権した。 　

ロシアの国連代表は、
ロシアが提案した修正が反映されなかったため反対したと述べた。
中国の国連代表は、
この決議案は主権国家に対する必要以上の介入になると述べた。」